個人情報のお取り扱いについて（個人情報保護宣言）
　
ちばぎん保証株式会社
ちばぎん保証株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、弊社におけるお客さまの個人情報（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）を含みます。）のお取り扱いについて公表いたします。なお、個人情報や特定個人情報等の用語の定義については、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）によるものと同一とします。
弊社は、お客さまの個人情報のお取り扱いについて、次のとおり宣言いたします。
【個人情報の適切な保護と利用を図るための取組方針の宣言】
弊社は、お客さまの個人情報の取り扱いにあたりましては、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、次の方針を掲げ、お客さまの権利利益を保護するために、最善の配慮を行なってまいります。
１．個人情報の保護に関する法令やルールを厳格に遵守し、個人情報の適切な保護と利用を図ります。
２．法令等に特段の定めのある場合を除き、お客さまにお知らせした利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。
３．個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
４．個人情報保護にかかる態勢を継続的に見直し、適時適切な改善を実施いたします。
５．お客さまからの個人情報の取り扱いに関するご意見につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
１．個人情報の取得等
弊社は、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
①ローン事前審査申込書、住宅ローン保証依頼書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提供等）
②個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
弊社は個人情報を取得するにあたって、あらかじめ利用目的を弊社のホームページへの掲載や本社等への備付け等により公表しております。
また、お客さまから直接書面等により個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示し、ローン等の保証業務においては利用目的について同意をいただきます。
２．個人情報の利用目的
弊社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報（保有個人データを含みます。）を、下記（1）の業務の範囲内で、弊社及び千葉銀行、同行の関連会社や弊社と契約関係にある提携会社（弊社に広告配信等を依頼した企業等を含む）の商品やサービスに関し、下記（2）の利用目的の達成のために利用いたします。ただし、特定個人情報等につきましては、下記（4）の利用目的の達成のために利用いたします。
（1）個人情報を利用する業務
①住宅金融に係る信用保証業務
②消費者金融に係る信用保証業務
③債権証書・伝票・帳簿・文書等の整理・計算・保管ならびに管理業務
④担保不動産に係る調査・評価及び事務を行う業務
⑤前各号に掲げる業務に付帯する業務
⑥その他弊社が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（2）利用の目的
①申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定のため
②保証取引の継続的な管理のため
③加盟する個人信用情報機関への提供のため
④法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
⑤市場調査等研究開発のため
⑥ダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる弊社及び千葉銀行、同行関連会社や提携会社の商品やサービスのご案内のため
⑦金融商品やサービスの各種ご提案のため
⑧その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（3）利用目的の限定
①弊社は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
②弊社は、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
③弊社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
④お客さまの個人情報のうち、特定個人情報等については、番号法に基づく（4）の利用目的以外の目的に取得、利用し、または第三者に提供いたしません。
（4）特定個人情報等の利用目的
①報酬・料金等の支払に関する支払調書作成事務のため
②不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
③不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
④法令により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務のため
⑤その他上記①から④に関連する事務のため
（注）上記のうち、（2）⑥についてはお客さまのお申出により停止することができます。詳細は後記６.｢営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き｣をご参照ください。
３．個人情報の取扱いの委託
弊社は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
・住宅ローンの担保設定に関する事務
・求償債権の管理回収に関する業務
・情報システムの運用・保守に関わる業務
４．個人データの共同利用
弊社は下記のとおり、個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。なお、特定個人情報等の共同利用は行いません。
①共同利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、お取引に関する情報、資産・負債に関する情報、与信判断及びリスク管理に関する情報
②共同利用者の範囲
千葉銀行及び千葉銀行グループ会社
最新のグループ会社一覧は、以下のウェブページに記載しています。
https://www.chibabank.co.jp/company/info/group/
③利用目的
ア．千葉銀行グループ（②「共同利用者の範囲」をいう。）の各種商品やサービスのご提案及びご提供のため
イ．千葉銀行グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発および管理のため
ウ．千葉銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
エ．その他、千葉銀行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
④共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社千葉銀行
取締役頭取　米本　努
千葉県千葉市中央区千葉港１－２
５．個人データの第三者提供
弊社は、お客さまの個人データを第三者へ提供する場合には、法令に基づく場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただきます。なお、特定個人情報等の第三者への提供は、番号法に基づく場合等を除き、行いません。
なお、お客さまの同意に基づいて個人データを外国に所在する第三者に提供する場合には、同意をいただく際に提供先が所在する外国の名称及びその他個人情報保護法等に定める所定の情報を提供いたしますが、同意をいただく時点で提供先等を具体的に特定できない等の理由で提供できない情報がある場合には、後日、提供先等が特定できた時点で改めて情報提供することができますので、ご希望の方は弊社個人情報苦情・相談窓口までお申し出ください。
また、弊社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制を整備している外国に所在する第三者に対して個人データを提供する場合があります。当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の内容の提供を希望されるお客さまは、弊社個人情報苦情・相談窓口までお問い合わせください。
６．営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き
弊社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
（1）停止できるご案内
①弊社が行う宣伝･広告等印刷物の送付及び提携先の宣伝･広告等印刷物の弊社の発送物への同封等による送付。
ただし、利用明細等、弊社が送付を必要であると認める取引書類の余白に印刷されているものや、これらに付随して一律に送付されるもの等は、停止することはできません。
②弊社からの勧誘のための電話。
（2）停止のためのお手続き
弊社個人情報苦情・相談窓口までお申出ください。
７．個人信用情報機関の利用及び登録
（1）弊社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（弊社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
①弊社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、弊社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）が、弊社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
【情報の登録期間】
登録情報
登録の期間
全国銀行個人信用
情報センター（ＫＳＣ）
（株）シー・アイ・シー
（ＣＩＣ）
（株）日本信用情報
機構（JICC）
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本申込をした事実 当機関に照会した日より1年を超えない期間 当機関に照会した日より6ヶ月を超えない期間 当機関に照会した日より6ヶ月を超えない期間
本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および本債務を完済した日から5年を超えない期間
債務の支払を 延滞した事実等 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年間 債務不履行事実の発生日から5年を超えない期間
ただし、債権譲渡の事実にかかる情報は譲渡日から1年を超えない期間
提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実等」となります。
（2）弊社は、弊社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（2005年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
①共同利用する個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．一般社団法人全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
上記代表者氏名は、以下のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（2）不渡情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（4）上記の個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各個人信用情報機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（弊社ではできません。）
【弊社が加盟する個人信用情報機関】
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL　03-3214-5020　　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL　0120-810-414　　　https://www.cic.co.jp/
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
TEL　0570-055-955　　　https://www.jicc.co.jp/
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は相互に提携しています。
８．開示等請求手続き
個人情報保護法に基づき、弊社の保有個人データの開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」といいます。）を求める場合のお手続きは、次のとおりです。第三者提供記録の開示を求める場合のお手続きも、下記と同様です。
なお、「７．個人信用情報機関の利用及び登録」に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います（弊社ではできません。）。
（1）開示等請求の対象となる保有個人データの項目
お届けの名義、住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、取引履歴、各種契約の有無等
（ただし審査などの評価にかかわるものを除きます。）
（2）開示等請求ができる方
①お客さまご本人
②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
③開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
（3）開示等請求の窓口
弊社個人情報苦情・相談窓口（弊社所定の開示等の請求書等がございますのでお申し付け下さい）
（4）ご提出いただくもの
①個人情報開示請求書（開示のご請求の場合）
②個人情報の訂正等に関する請求書（訂正等のご請求の場合）
③個人情報の利用停止等に関する請求書（利用停止等のご請求の場合）
④ご本人または代理人確認書類（運転免許証やパスポート等）
⑤代理人による場合は、個人情報の開示等請求にかかる委任状
（5）手数料（開示の場合のみ）
①上記（4） ①の請求書に定めた基本項目：1,100円（消費税込）
②基本項目以外のもの：3,300円（消費税込）
③受入方法：現金または弊社指定口座へのお振込みにてご請求時に予めお支払いいただきます。
９．保有個人データの安全管理のために講じた措置
弊社では、個人情報保護法に基づく安全管理措置として以下のような措置を講じています。
（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、移送・送信、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、千葉銀行による監査を実施
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、部外者の立入り制限及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
（外的環境の把握）
・外国で個人データを取り扱う場合には適切に外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（個人データを取り扱っている外国の名称については、弊社苦情・相談受付窓口までご照会ください）。
１０．個人データの正確性確保
弊社は、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めております。ついては、お名前、ご住所その他の届出事項に変更がございましたら、弊社あて速やかに書面にてお届けいただきますようお願いいたします。
１１．相談窓口
住　　所　　〒263-0031　千葉市稲毛区稲毛東３－１７－５
T　E　L 　　０４３－２４７－５７７０
受付時間　　９：００～１７：００（弊社休業日を除く）
以　上
改定記録
制定　2005年3月31日
改定　2007年4月2日
改定　2007年12月1日
改定　2008年9月26日
改定　2009年4月1日
改定　2009年10月1日
改定　2010年4月1日
改定　2011年1月1日
改定　2012年6月18日
改定　2013年1月31日
改定　2014年4月1日
改定　2014年7月1日
改定　2015年12月18日
改定　2016年7月1日
改定　2018年10月1日
改定　2019年10月1日
改定　2021年9月1日
改定　2022年4月1日
改定　2023年9月15日
改定　2023年10月2日

ちばぎん保証株式会社
千葉県千葉市稲毛区稲毛東3－17－5
取締役社長　佐立　成信